こどもの日に考える「子どもの権利とビジネス原則」

5月5日の「こどもの日」が近づくと、
私たちは改めて「子どもの幸せ」について考える機会を持ちます。

その時に立ち返りたいのが、
ユニセフが
国連グローバル・コンパクト、
セーブ・ザ・チルドレンとともに策定した
「子どもの権利とビジネス原則」です。
（リンクは本文最後に記載しています）

近年、少子化が進む一方で、
子どもに関わるビジネスやサービスは、
むしろ増え続けています。

製品・サービスでは、
教育、習い事、食育、知育玩具、発達支援、医療、歯科。

情報発信では、
動画配信、アプリ、SNS…。

「〇歳になったら○○をすると良い」
「△△な子に育てるには□□が必要」

そんな情報も、毎日のように目に入る時代になりました。

もちろん、
その多くは「子どものために」という想いから生まれています。

けれども同時に、
製品やサービスを送り出す側である私たちは、
常に忘れてはならない大切な問いを持つ必要があります。

それは、

“その製品・サービスは、本当に子どもの未来を明るくしているのか？”
“そのPR・宣伝・拡散方法は、子どもの権利を侵害していないか？”

という視点です。

そこで、「こどもの日」を機に、
「子どもの権利とビジネス原則（Children’s Rights and Business Principles）」の一部をご紹介します。

これは、

“企業や事業者は、子どもの権利を守りながら社会に関わる責任がある”

という考え方を示したものです。

例えば、
10の原則の最初に掲げられている「原則1」には、

「子どもの権利を尊重する責任を果たし、子どもの権利の推進にコミットする」

と書かれています。

特に、人口減少・少子化が進む日本では、
「子ども市場」はますます重要になります。

だからこそ、
企業は幼少期からの接点づくりを重視するようになります。

その時に忘れてはいけないのは、

子どもは“市場”である前に、
一人の人格を持った存在である

ということです。

原則１の基準となっている子どもの権利条約（ユニセフ）の
ページも参照してみましょう。

※画像はユニセフ子どもの権利条約ホームページトップ画面より引用

そこには、
例えば以下のような権利が示されています。

・育つ権利
・安心して暮らす権利
・遊ぶ権利
・休む権利
・意見を表す権利
・命を守られ、成長発達する権利
※子どもの権利条約には40の条文があります

その権利を守るために、
私たちのビジネスが貢献しているか。
ぜひ、以下の視点でチェックしてみてください。

・広告表現は、保護者の不安を過度に刺激していないか
・教育を「成果」だけで語っていないか
・子どもの発達段階や発達のペースを尊重しているか
・保護者が安心して長期的に子育てできる視点があるか
・安全性は十分に確保されているか
・子どもを“顧客”としてだけ見ていないか

上記はごく一部ですが、
国連で採択された条約や
それをもとに策定されたビジネス原則に照らし合わせて
製品・サービスを見直すことは、
結果として「質」の向上につながり、
利用者との信頼関係を育むことにもつながるでしょう。

これは、大企業だけの話ではありません。

むしろ、
地域の小さな教室、歯科医院、保育施設、
オンラインサービス、SNS発信など、
子どもとの接点を持つあらゆる事業者に必要な視点です。

こどもの日だからこそ、改めて考えたい。

「そのサービスは、子どもと家族の笑顔につながっているか？」

そして、

「そのビジネスは、子どもの未来を明るくしているか？」

子どもを守ることと、良いビジネスをつくること。
その二つは、対立するものではなく、
これからの社会では“両立すべき価値”なのだと思います。

子どもの権利とビジネス原則
https://www.unicef.or.jp/csr/principle/