こんにちは！

理事の大塚千夏子です。

2025年の日本における出生数は

66万5000人

と推計されています。

少子化の話題になると、
「こども市場はこれから厳しい」と結論付ける人は多いでしょう。
ですが実際はどうなのでしょうか？

今回は、

「ベビー用品・関連サービス（／ベビー関連ビジネス）」市場規模を手がかりに、
2015年・2020年・2025年（時点の最新推計）を並べて見ます。

出生数とともに市場規模を比較することで、「縮小」市場の現状が見えてきます。

■ 2015年：出生数 100万人超・市場は約3.4兆円

2015年の日本の出生数は、100万5,721人と報告されています。
一方、ベビー用品市場規模は、このころ約 3.41兆円 。

但し当時から出生数は減少傾向にあり、

100万人を下回るのも時間の問題とされていました。

■ 2020年：出生数 約84万人・市場は約4.31兆円

2020年の出生数は 84万835人。

これは2015年から約15％減少しています。
にもかかわらず、同年のベビー用品市場規模は 約4.23兆円 と、

それまでの5年間で +約0.9兆円の拡大 を見せています。

コロナ禍の影響から特に知育玩具・サービス関連が伸びた背景もあり、

家庭での需要がこの年の数字に大きく影響を与えています。

■ 2025年：出生数 推計 約66万5千人・市場は約4.45兆円（推計）

2025年の出生数は、政府統計の速報ベースや推計から

約66万5千人 とされ、過去最少水準が見込まれています。
それでも、

ベビー用品市場規模の最新推計は 約4.45兆円（2024年ベース）と、

2015年比で1兆円以上の増加が見られます。

■ 出生数減少は“市場が消える”ことを意味しない

出生数はこの10年間で 約35％以上の減少 を示しています。
しかし市場規模は逆に増加傾向にあり、

消費者ニーズの質的変化が最も大きな理由です。

単純計算ですが、

• 2015年 1人当たりの市場規模 ≒ 約34万円／年
  （3.41兆円 ÷ 100.6万人）
• 2025年 1人当たりの市場規模 ≒ 約67万円／年
  （4.45兆円 ÷ 66.5万人）

つまり、出生数が減っても

1人の子どもに対する支出はむしろ増えている

と言えるのです。

しかし、今まで通りのアプローチでは子どもの数と共に減少します。

たとえば、ベビーフードなど、
市場から撤退する企業のニュースがありました。

子どもの数の減少がそのままダメージにつながる
既存製品やサービスは退場していきます。

■赤ちゃんの可能性

現在、共働き世代は70％、
男性の育児休業取得率は40％を超えて来ています。

市場の主役のライフスタイルや志向はどんどん変化していきます。

一方、少子化の流れは止まりません。

それでも、

「子ども」と「親」の成育環境を豊かにすることは社会の活力に直結します。

人口減少、少子化社会にあっても
「赤ちゃん」の可能性を最大にする「成育デザイン」を
私たちは求めていきたいと考えています。

・本記事は、矢野経済研究所調査に基づく報道および
同社プレスリリース記載の数値を参照しています。
2015年値は、2016年値と前年比からの逆算による推計です。