■少子化の現実があるからこそ健やかに育ってほしい

日本では、子どもの数が減少しています。
そのスピードは深刻です。

これまで以上に
一人ひとりの子どもの存在は社会にとってかけがえのないものとなり、
健やかな成長を支えることは、
家庭だけでなく地域や社会全体の責任と言えるでしょう。

そうした中で、厚労省は「共育プロジェクト」を始動しました。

これまで親側に偏りがちだった子育てを

「共働き」と共に「共育（トモイク）」

と銘打って、

「親」「職場」「社会」の

三つ巴でやっていこう！というムーブメントです。

では、「社会」とは誰なのでしょうか？

私たち日本こども成育協会は、
子育ての最寄の専門家であり
全国67000以上の拠点を構える

「歯科」を大事な社会基盤として注目しています。

■歯科の「今」→治療から「予防」「口腔機能発達支援」へ

統計上、むし歯は減少傾向にあります。
それでは歯科の役割はこのままシュリンクしていくのでしょうか？

むしろ、これからが本番のフェーズと言えるでしょう。

乳幼児期の口腔発達を軽視することはできません。

「食べる」「飲み込む」「話す」といった機能は、
生涯にわたる健康や学び、社会性の基盤となります。

口を閉じる力や舌の使い方、
咀嚼のリズムは自然に育つのではなく、
愛着形成された楽しい環境と、
専門家の支援の中で育まれていくものです。

少子化の今だからこそ、
生活の最寄の専門家「歯科」とタッグを組んで
一人の子どもの発達を丁寧に支える仕組みが強く求められています。

■歯科業界は治療から予防、さらには口腔発達支援へ

こうした背景を受け、
歯科医療は「治療中心」から「予防・発達支援」へと
シフトしつつあります。

令和6年度の診療報酬改定では、
小児歯科領域に大きな転換が示されました。

新設された【小児口腔機能管理料】は、
子どもの口腔機能を定期的に評価・管理する仕組み。

【小児口唇閉鎖力検査】によって、
口を閉じる力を客観的に測定できるようになりました。

これにより、むし歯の有無だけでなく
「機能の育ち」を継続的に診ていく流れが制度として整ったのです。

加えて大きなポイントは、
妊婦への【機械的歯面清掃処置】が月1回算定可能となったことです。

妊娠期から口腔管理を始め、
出産後の乳幼児健診期、学童期まで
切れ目なく支援をつなげる体制が後押しされました。

妊娠期の歯周病は早産リスクと関連することが知られており、
産前から歯科が関与する意義は非常に大きいといえます。

こうした変化は
「妊娠期から頼りにされる歯科医院」へのシフトを意味します。

歯科医院が母子保健の一翼を担い、
地域で安心して出産・子育てができる基盤づくりに貢献する時代に入ったのです。

■どのような歯科クリニックに子どもを連れていきたいですか

では、
保護者が本当に頼りたいと感じる歯科クリニックとは、
どのような場所でしょうか。

それは、

むし歯を「治す」だけでなく、
子どもの小さな変化に気づき、
必要に応じてチェックし、
適したトレーニングやホームケアを提案してくれるクリニックです。

妊娠期から通い始め、
出産後も乳幼児健診や就学期まで
一貫して見守ってくれる体制があれば、
親にとってこれほど心強いことはありません。

子どもの発達段階に理解のある歯科衛生士や歯科助手などが
家庭でできるケアの工夫や遊びを通じた口腔機能トレーニングを
具体的に教えてくれることも重要です。

こうした日常に寄り添ったアドバイスが、
保護者の安心感と子どもの健やかな発達を支えます。

■地域がワンチームであること

加えて、小児科や耳鼻科、保育園・幼稚園など
地域の関係機関と連携し、
子どもの発達全体を支えるクリニックであれば、
長期にわたり「ここに通いたい」と思ってもらえるでしょう。

これから子どもは、どうしても減り続けます。

一人の子どもと歯科医院との関わりはますます長期的になります。
だからこそ、歯科医院は「治療の場」から
「子どもの未来を支えるパートナー」へと進化していくことが求められています。

日本こども成育協会の歯科と共に、
「親に頼りにされ、子どもが通いたくなる歯科クリニック」
を追求していく活動を開始します。

◆歯科クリニック向けプログラム
『Early Childhood Oral Academy』 トレーニングプログラム
第1期が9月より始動します。
第2期の募集もまもなく開始します。
※ご興味のある方はお問合せフォームよりご連絡ください
https://kodomoseiiku.jp/contact/