■令和6年度・男性の育休取得率、ついに40％超え
「育児は父親の仕事」が常識に？
ニュース欄でもご紹介いたしましたが
2025年7月31日、厚生労働省より発表された
「令和6年度 雇用均等基本調査（速報版）」
によると、
令和6年度（2024年度）の
男性の育児休業取得率は40.5％ と、
過去最高を記録しました（前年：30.1％）。
厚労省の「令和６年度雇用均等基本調査」からポイントを紹介します。
・男性の育児休業取得率：40.5％
（前年比+10.4ポイント）
・政府目標：
2025年に男性50％、
2030年に85％を掲げる
・2013年度の男性取得率はわずか2.03％
→ 驚異的な伸び
取得率が40％を超えたことで、
「男性の育休取得が特別なことではない」社会への
移行が加速しているといえます。
■企業規模による取得状況
育休取得には、企業規模が大きく影響しています。
・1,000人以上の企業：59.4％
・300～999人：47.9％
・100～299人：40.6％
・30～99人：35.4％
・10～29人：28.1％
中小企業では人手不足や代替要員の確保の難しさが背景にあり、
制度を整えても「取りづらい空気」が
まだまだ企業や組織にあることは否めません。
これからの人材は
働く場と自身の人生とのバランスを
よくよく見極めていく人たちです。
つまり、
「子育て」という社会活動がそのものが
「企業の力」になる、
という意識改革が必要になっていくでしょう。
■社会全体で子どもを育てるという視点へ
今回、男性の育児休業取得率が
40.5％に達したという発表は、
父親の育児参加が着実に進んでいることを示すものです。
今後、母親に大きな負荷がかかっていた育児が、
最寄りの家族の参画によって
「成育環境の質が高まる」ことが期待されます。
しかし、
私たちが目指しているのは、
「親に子育てを任せる社会」ではありません。
子育ては、親だけの責任ではなく、
社会全体の営みである
という視点こそ、いま必要とされています。
■私たちは子どもを歓迎しているか？
それは、職場や地域、医療・教育現場、
そして公共の場において、
子どもを「社会の一員」として歓迎する
ことから始まります。
それは、相手を理解することです。
子どもの発達段階を理解し、
適切に関わる大人が増えていくこと。
これは単なる育児支援にとどまらず、
大人は働きやすくなり、
暮らしやすくなるということ。
そして、子ども自身が社会の中で
のびのびと育ち、
育てられるということです。
男性の育児休業取得率の調査データは、
社会のありようの定点観測として
今後も注目していきたいと思います。
＜厚労省発表資料＞
令和６年度雇用均等基本調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/05.pdf
「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）
https://www.mhlw.go.jp/content/001128241.pdf
＜参考資料：2021年6月協会調査資料＞
パパの育児参加状況・実態調査2021 PDF資料